埼玉企業法務研究会です。

埼玉企業法務研究会トップページ　＞　活動報告　＞　2017年度　＞2017年3月10日発表

商標権③（侵害訴訟）　（弁護士　三輪　貴幸）

第１　請求の趣旨
　１　記載例
「１　被告は、別紙被告商品目録記載の商品に、別紙１記載の標章を付し、又は同標章を付した被告商品を販売し、もしくは販売のために展示してはならない
２　被告は、被告の本店、事務所及び倉庫に存在する別紙１記載の標章を付した商品を廃棄せよ
３　被告は、別紙目録２の謝罪広告を、別紙目録１記載の新聞の各全国版-2-の広告欄に、標題部の写植を１３級活字、その余の部分を写植１１級の活字でもって、各１回掲載せよ
４　被告は原告に対し、金●●●万円及びこれに対する●●●から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え」

　２　ポイント
　　・１及び２は差止請求
　　＝１が法３６条１項に基づき、２が同条第２項に基づく
　　・別紙１記載の「標章」である点に注意！「商標」ではない！
　　・３は信用回復措置
　　＝法３９条→特許法１０６条
　　・方法は新聞広告に限られない。ホームページに掲載せよ等自由
　　・４は損害賠償請求
　　→損害賠償の根拠は民法７０９条（商標法に規定はない）
　　　∴遅延損害金利率は「年５分」

第２　訴訟物価額
　１　差止請求部分
　　　①or②or③
　　①訴訟提起時の原告の年間売り上げ減少額
　　×訴訟提起時の原告の利益率
　　×１／１０
　　②訴訟提起時の被告の年間売り上げ推定額
　　×訴訟提起時の被告の推定利益率
　　×１／１０
　　③年間使用料相当額×１０（年）×０．８
※使用料が契約等で決まっているのであれば圧倒的に③が簡単か？年間使用料は疎明資料必要

　２　信用回復措置部分
　　　措置に要する費用（広告費等）が認定できる場合はその額
　　　できない場合や算定が極めて困難な場合は１６０万円

　３　損害賠償部分
　　　推定規定あり（法３８条）
①３８条１項・・・侵害品の販売の場合
＝侵害品の販売量×被侵害者の単位数量当たりの利益
②３８条２項・・・侵害による利益取得
＝侵害者が侵害によって得た利益
　　③３８条３項・・・使用料相当額
　　　→許諾例がある場合はその例により、許諾例がない場合、一般的な使用料を斟酌しつつ、商標の著名性、顧客吸引力、使用の程度・方法等を勘案し、使用料相当額を決定

第３　審理モデル
　　　大阪地裁の場合ですが、別添参照ください。
以上

---