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公的医療保険の全体像（司法書士　西野秀明）

Ⅰ．日本の公的医療保険制度の理念と枠組み
１．国民皆保険
　　1961年スタート
・誰でも
・いつでも
・どこでも
（cf: 海外の制度と近年の動向）

２．制度の分立
　　（ア）健康保険（1922年～）
　　（イ）船員保険　　　　　　　　　被用者保険
　　（ウ）共済組合
　　-------------------------------------------------
　　（エ）国民健康保険（1961年～）　　　　← 最も条件が悪いため、国費を投入


Ⅱ．健康保険と国民健康保険
１．健康保険
　　（１）保険者：
　　　　　①健康保険組合
・いわゆる「組合健保」
・大企業が一つの保険集団を形成。全国で約1,500。
　　　　　②全国健康保険協会
・いわゆる「協会けんぽ」（かつては社保庁の「政管健保」）
・組合健保がない事業所全てをカバー
（２）被保険者：
●事業所単位で判断
・一定の業種で、５名以上雇用している事業所
・法人は、１名以上雇用していれば対象。業種も問わない。
●扶養家族も自動的に対象（７５歳以上の高齢者を除く）
（３）保険料：
●標準報酬月額が基準
●労使折半
●既往歴などは無関係（cf. 民間の医療保険）
●扶養家族は納付不要（１３０万円の壁、１０６万円の壁）
（４）保険給付：
　　　　　●療養の給付（健康保険法第６３条）＝医療サービスの現物給付のこと
　　　　　　※かかった費用の一定割合を負担
・原則３割
・未就学児２割
・後期高齢者１割
　　　　　●療養費・手当金の給付制度もあり
　　　　　　＜一例＞
・傷病手当金（健康保険法第９９条）【添付資料①～③参照】
・埋葬料（健康保険法第１００条）
・高額療養費（健康保険法第１１５条）

２．国民健康保険
　　（１）保険者：
　　　　　①市町村
　　　　　②国民健康保険組合（弁護士、医師など）
　　（２）被保険者：
　　　　　●被用者保険の加入者以外の全て
　　　　　　　農業者とその他自営業のための国保
　　　　　　　 ↓　時代とともに・・・
高齢者（年金暮らし世帯）のための国保　（下記Ⅲの議論へ）
　　（３）保険料：
　　　　　●市町村により条例で異なる
　　　　　　＜主なもの＞
　　　　　　　・所得割（所得に応じて賦課）
　　　　　　　・資産割（資産に応じて賦課）
　　　　　　　・均等割（個人単位で賦課）
　　　　　　　・平等割（世帯単位で賦課）
　　　　　　　★所得割と均等割が入っていれば、あとは条例で組み合わせ自由
　　　　　　　★上限６５万円／年
　　（４）保険給付：
　　　　　　健康保険とほぼ同じ

Ⅲ．高齢者医療制度
１．高齢者医療を特別に論じなければならない理由
　　　①高齢者の医療費が他国と比べ高い（入院治療≒介護療養）
　　　②高齢者の国民健康保険への偏在

介護制度の整備とともに、高齢者医療制度の改革へ

２．制度改革の流れ
①老人保健制度（1983年2月～）
　　・高齢者の一部自己負担の復活
　　・被用者保険と国民健康保険とで高齢者医療費を平等に分担、など

バブル崩壊と景気低迷・少子高齢化の加速

②後期高齢者医療制度（2008年4月～）へ

３．後期高齢者医療制度の概要
　　（１）保険者：
●後期高齢者医療広域連合
　（都道府県単位で全市町村が加入する特別地方公共団体）
　　（２）被保険者：
　　　　　●７５歳以上の高齢者（６５歳以上の寝たきりなど障害者を含む）
　　　　　　＜例外＞生活保護受給者
　　（３）保険料：
●公費負担５割
●健保・国保からの支援金４割
●本人負担１割
　　（４）保険給付：
　　　　　●健保・国保とほぼ同じ
　　　　　　（高齢者特有の診療報酬項目の導入は、政権交代により廃案）
 

各制度の比較

健康保険 国民健康保険 後期高齢者医療制度

保険者 ①健康保険組合（組合健保）
②全国健康保険協会（協会けんぽ） ①市町村
②国民健康保険組合
（弁護士、医師など） 後期高齢者医療広域連合

被保険者 ●５名以上の事業所（法人は１名以上）の被用者
●扶養家族も対象（75歳以上を除く）
●被用者保険の加入者以外の全て ●７５歳以上の高齢者
●６５歳以上の寝たきりなど障害者

保険料 ●標準報酬月額が基準
●労使折半
●既往歴などは無関係
●扶養家族は納付不要 ●市町村により条例で異なる
　★所得割と均等割は必ず含む
　★上限６５万円／年 ●公費負担５割
●健保・国保からの支援金４割
●本人負担１割
保険給付 ●療養の給付＝医療サービスの現物給付
●療養費・手当金の給付制度もあり

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